老後の資金計画とiDeCoの出口戦略について考える①　２０００万円問題とWPP理論

覚えていますか、「老後２０００万円問題」

「老後の３０年間で、約2,000万円の資金が不足する」

このような試算が、金融庁の「市場ワーキング・グループ」が2019年に公表した報告書の中に示されて話題となった、いわゆる老後2,000万円問題。

普通の生活者にとってはわりかしショッキングな内容で、憶えてらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

「それじゃあ自分たちが保険料を納めている年金ってなんなんだ」と、報告書の内容自体への批判も多かったような記憶があります。
ですがショッキングであるがゆえに、これをきっかけに老後を含めた自分自身のライフプランを見直してみたり、老後の資金のためにNISAやiDeCoといった制度に興味を持つ、あるいは始めてみるといった人も多いのではないでしょうか。

実際のところ、世の中に「老後は公的年金だけで充分」と考えている人はほとんどいません。少なくとも、自分の周りにはほとんどいません。
それは裏を返せば、何かしらの自助努力が必要であることを多くの人が理解しているということなのだと思います。

まあ、この「老後2,000万円問題」ですが、もちろんすべての人に当てはまるわけではありません。特定のモデルケースの場合の試算ということです。
実際の報告書にはこうあります。

夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。
この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。
（金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」）

このように、老後にどれくらいの資金が必要となるのかは、個人のライフスタイルやその時の社会・経済情勢によって変わってきます。
ですが歳をとっても安心して暮らしていくためには、現在の自分の生活や経済状況をきちんと把握したうえで、余裕を持った資金計画を立てることが重要であることに変わりはありません。

そこで注目したいのが、「WPP理論」です。

老後のライフプランにおける”WPP”理論とは？

「WPP理論」。

老後の資金計画において、私的年金と公的年金を役割分担させることにより、安心して老後を過ごせるようにする年金の受給戦略のことで、谷内陽一氏が提唱し近年話題となっているものです。

WPPとは・・・

W・・・就労延長（Work longer）
P・・・私的年金（Private pensions）
P・・・公的年金（Public pensions）

という頭文字を組み合わせたもの。
W（就労延長）を「先発投手」
P（私的年金）を「中継ぎ投手」
P（公的年金）を「クローザー」
と位置付けて、それぞれの役割を担わせます。

先発投手はできるだけ長く投げて試合をつくり、中継ぎ投手が粘って終盤へとつなげる。
そうしてできるだけ体力を温存した（繰り下げなどで増額した）クローザーが、ゲームセットまで投げ切る、というものです。

このように書くと「なんだよ、結局は歳をとっても働けってこと？」と思う方もいるかもしれませんが、それだけ今の社会の現実に寄り添った理論といえるかもしれません。

かつての、例えば”昭和”の時代のように、６０歳で定年・定年と同時に手厚い退職金と公的年金を受け取る・企業年金や個人年金も終身で・・・、というケースは現代ではなかなか難しいのが現状です。

年金を中心とした老後の資金戦略も、「完投型」から「継投型」へとシフトチェンジする必要がある、というのがWPP理論です。

もちろん、働き続けることへの体力的・心理的な不安はあるかと思います。
まずは「働くことができる」という選択肢を残しておくことなのだと思います。
同じ職場で働き続けるにしても、新しい情報や技術に対するアンテナを張っておくことは大切ですし、あるいは通勤時間を利用して副業のための勉強をするのもよいかもしれません。
そして何より、健康を維持することはとても重要なことです。

今の社会では定年後の再雇用など希望すれば仕事を続けられる環境は整備されていますし、フルタイムでの働き方にこだわる必要もありません。

働けば少なくともその分だけ確実にお金を稼ぐことができますし、継投のための準備期間（積み立て投資など）も長く用意することができます。
結果として