投資信託が持つリスクについて
前回までのブログで、なぜ資産運用が必要とされているのか、そして投資信託の基本的な仕組みについて解説しました。
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今回はその続きです。投資信託が持つリスクや、投資対象による違いなどについて書いていきます。
「卵を一つのカゴに盛るな」
「山高ければ谷深し」
投資の世界では先人たちがその経験をもとにして、リスク管理について様々な格言を残しています。
全ての卵を一つのカゴに盛ると、そのカゴを落とした場合にはすべて割れてしまう可能性があります。ですが複数のかごに分散して持っておけば、一つのカゴを落としても残りのカゴの卵は割れずに済みます。
また山が高ければ谷も深いように、上げ幅が大きい金融商品は大きく値下げするリスクもあります。
株式や債券に投資する投資信託も、経済の情勢や市場の動向に影響を受けて、場合によっては元本割れをすることもあります。
リスク管理のためには、自らが投資しようとしている金融商品がどのようなリスクを内包しているのかを知らなければなりません。
価格変動リスク
投資信託に組み入れられている株式や債券の価格が変動することによって、保有している投資信託の資産価値や基準価格が影響を受ける可能性があります。
為替変動リスク
外国の株式や債券など、外国の通貨で取引される資産に投資する投資信託は、為替相場の影響を受けます。
一般的に投資信託の基準価格は円高になるとマイナスの、円安になるとプラスの影響を受けと言われています。
信用リスク
株式や債券の発行元である国や企業が、財政難や経営不振によって債務不履行に陥るリスク。
金利変動リスク
市場金利の変動によって、投資信託に組み入れられている資産の価値や価格がマイナスの影響を受けることがあります。
一般的に市場金利が上がると債券の価格は下落し、市場金利が下がると債券の価格は上昇します。また満期までの期間が長い債券ほど、金利変動の影響を強く受けます。
投資対象と地域の違いによる投資信託の分類
投資信託がどのようなリスクを持ち、どれだけその影響を受けるのかは、その投資信託に組み入れられている資産の種類やその比率によって変わります。
国内債券で運用する投資信託
債権とは、国や企業が資金調達のために発行する借用証書のことです。国が発行するものを「国債」、企業が発行するものを「社債」といいます。
利息の支払いや満期での元本の返済が約束されていて、運用先としてはローリスク・ローリターンの部類に入ります。
「金利変動リスク」の項で触れましたが、債券の価格は金利の影響を受けます。
海外債券で運用する投資信託
海外では日本よりも政策金利が高い国が多く、海外の通貨で発行される債権の利率も日本より高い傾向があります。
海外債券を買うときは、日本円を外国に通貨に換えて購入します。逆に海外債券を売る時には、外国の通貨で売却して日本円に戻します。
このように海外債券の売買は為替相場の影響を受けるので、海外債券に投資する投資信託も当然のことながら為替相場の影響を受けます。
債券の発行体の「格付け」や地域(先進国／新興国)の違いによって、リスクやリターンも大きく異なります。
国内株式で運用する投資信託
株式は債券と比較すると価格が変動するリスクが大きく、株式の比率が高い投資信託ほどハイリスク・ハイリターンになる傾向があります。
例えば日経平均の終値では・・・
- 最高値は42,718円（2025年8月12日）
- 最安値は7054円（2009年3月10日）
となります。
社会・経済の情勢や市場の動向などによっては、これくらいの幅で値動きする可能性があるということになります。
国内株式で運用する投資信託には、大型株（大企業の株式）に投資するものや中小株（中小企業の株式）に投資するもの、あるいは今後の成長が見込める企業に投資するものなど、様々な運用方針のものがあり種類が豊富です。
海外株式で運用する投資信託
海外株式は国内株式よりも値動きが大きく、ハイリスク・ハイリターンになる傾向があります。
海外株式は、海外債券と同様に売買の際に為替相場の影響を受けます。
また地域（先進国／新興国）によってリスクやリターンが異なることも同様です。一般的に新興国企業の株のほうがよりハイリスク・ハイリターンになります。
「バランス型」で運用する投資信託
国内外の株式・債券など複数の資産に「分散」して運用する投資信託です。
各資産の配分の違いによって、より積極的な運用を目指すものや、あるいは堅実な運用を目指すものなど、様々な種類があります。
不動産投信や、その他の資産で運用する投資信託
上記の株式や債券の他に、REIT（リート）と呼ばれる不動産投資信託で運用されるものや、金価格と連動するように運用されるものなどがあります。
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運用方針の違いによる分類
投資信託は、「どのような資産（株式や債券など）や地域（国内／海外、先進国／新興国）を投資対象とするのか」というだけでなく、「どのような方針で運用されるのか」の違いで分類することができます。
その代表的なものが、インデックスファンドとアクティブファンドの違いだと思います。
インデックスファンド
「日経平均株価」「東証株価指数（TOPIX）」「NYダウ」・・・、こうした株価指数をベンチマークとして連動する運用成果を目指す投資信託がインデックスファンドです。
投資対象とする金融資産の組み合わせや配分のことをポートフォリオといいます。
インデックスファンドでは、ベンチマークとする指数に基づいたポートフォリオを構成するため
- 比較的コストが低く抑えられる
- 日々のニュースなどで値動きなどの情報が把握しやすい
といったメリットがあります。これから投資を始めるという人に勧められるのも、多くの場合こうしたインデックスファンドが多いかと思います。
アクティブファンド
一方、こうしたベンチマークを上回る運用成果を目指す投資信託がアクティブファンドです。
- より高い成果を出すため、ファンドマネージャーが様々な投資先の調査・分析をします。そのためインデックスファンドと比較して信託報酬などのコストが高くなるケースがあります。
- 投資対象とする資産の内容や配分などを、市場の動向に合わせて変更することができます。例えば「日経平均株価」に連動するインデックスファンドの場合、下落局面でもファンドを構成するポートフォリオの中身を変更することはできませんが、アクティブファンドではより機動的にポートフォリオの中身を変更してリスクの影響を最小限に抑えることもできます。
その他、特定の指数に連動するインデックスファンドと比較して、投資対象とする地域や分野などの様々なテーマがあったり投資戦略の自由度が高いのもアクティブファンドの特徴です。
- 地域・・・先進国、新興国、北米、アジア・オセアニア、中南米など
- 分野・・・テクノロジー、メディカル・サイエンスなど
- 株式・・・成長株、割安株、高配当株など
「己を知る」ことの必要性
このように投資対象とする資産や地域、あるいは運用方針など様々な種類の投資信託が金融市場に存在します。
果たして、その中から自分がどれを選んだら良いのか？
その問いに答えるためには、経済情勢や市場の動向、またどのような金融商品があるのかなどのリサーチはもちろんのこと、自分がどれだけのリスクを許容できるのかを知る必要があります。「敵を知り、己を知る」というやつです。
例えば20代・30代のように資産運用にかけられる期間が長い場合には、ある程度のリスクは織り込んだうえで何に投資するのかを選ぶことができます。
また50代になって、ある程度の資金を投資・貯蓄に充てられるようになったけれど運用のための期間はそれほど残されていないという場合には、比較的低リスクな金融商品で資産を形成するほうが望ましい、自分ならそう助言するかもしれません。
そして何より大切なのは、これまでのブログでも度々触れてきたように、あなたが「何かをしなくては」と思ったきっかけであり、投資・積立によって資産を作ろうと思った動機や目的です。
「老後のため（私的年金）」でしょうか？
あるいは、「いざというときのため（生活防衛）」でしょうか？
そのためにあなたが必要としている資産の額は？
資産運用のために残された期間はどのくらいか？
あなたが出せる資金は月々どのくらいで、目標とする運用利率は？
手っ取り早くお金を儲けるためではなく、自分の将来や「普通の暮らしを守るための資産運用」です。
できる限りコストやかかる税金を抑えて長期間で運用することが好ましいと言えます。
ですから、「iDeCoとかNISAってどうなの？」というざっくりした質問の答えも、これから結婚や出産・子育てといったイベントが控えている若い世代なのか、あるいは老後の生活のための原資を必要としているのかなど、その人の置かれた状況や目的によって変わっていきます。
今回のブログでは投資信託にどのようなリスクがあるのか、また投資信託の様々な分類などについて書いてきました。
長くなってしまいましたので、NISAやiDeCoなど税制の優遇措置のある制度の比較やリスクコントロールなどについては、また別の機会に書きたいと思います。
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
