この度の地震で被害にあわれた方、心よりお見舞い申し上げます。
寒さが増す中での避難や余震、そして住んでいた家に被害があった場合の生活再建など、今回のような大きな地震があったり、そうしたニュースを見る度に心配になる方もいらっしゃることと思います。
自分と家族の命と生活をどう守っていくのかということは、誰にとっても大きな問題です。
自然災害がおきて、私たちがそこから立ち直ろうとするとき、安心して住める場所とお金が必ず必要になります。
FPとして生活とお金を守るために知っておいてほしい、３つのことがあります。
①地震保険の請求：片づける前に、必ず「写真」をとること
大きな地震とその後の余震で住んでいた家が被害にあった場合、部屋の中には家具や食器が散乱しているかもしれません。
日常を取り戻したい、一刻も早く片づけを始めたい、あるいは被害が大きくなる前に応急措置を、と考える方もいるかもしれません。
ですが、片づけを始める前に必ず写真を撮っておく必要があります。
地震保険や公的な支援を受ける際に、最も重要な証拠となるのが「被害状況を記録した写真」です。
片づけをしてしまった後では、被害があったこと、また被害の程度が証明できず、本来受け取れるはずだった保険金や支援金が減額されてしまう（あるいは受け取れない）可能性があります。
【撮るべきポイント】
- 家の外観：可能であれば４方向（全景）から。
- 被害箇所：壁のひび、基礎の亀裂、瓦の落下、傾きなど。
- 家の中：倒れた家具、散乱した食器、壊れた家具、冷蔵庫の中身が飛び出した様子なども。
- 水害があった場合：浸水の高さが分かるように、泥の跡などをメジャーと一緒に撮る。
倒壊の恐れがある家屋の撮影の場合、二次被害に注意する必要があります。
また屋根の上など危険な個所を撮影する必要がある場合もあります。
協力してくれる知人や家族を探す、業者に依頼する、保険会社や自治体の現地調査まで被害状況を保全するなど、選択肢の中からできることは何かを考えましょう。
②罹災（りさい）証明書の申請:生活再建のパスポート
身の安全が確保されたら、必ずお住いの自治体で「罹災証明書」を申請する必要があります。
これは「あなたの住んでいた家がどれだけ被害を受けたか」を公的に証明する書類です。
この証明書が、以下のような支援を受けるためのパスポートになります。
- 被災者生活再建支援金
- 義援金の配分
- 仮設住宅への入居資格
- 税金・保険料の減免や猶予
- 住宅ローンの優遇措置
こちらも、自治体の職員が現地調査を行う前に片づけや応急措置をする場合には、被害状況を写真に撮っておく必要があります。
行政や自治体が行う被害認定調査と、保険会社が行う損害調査は目的や内容が異なります。
地震保険の保険金の請求に、罹災証明書は原則として不要（一部の火災保険の保険金の請求には必要になる場合がある）です。
また自治体の罹災証明書によって保険会社に保険金を請求することもできません。
③二重ローン救済：住宅ローンがあっても絶望しない
「倒壊した家のローンが残ったまま、新しい家の再建費用が掛かる（二重ローン）。」
そのような事態に直面してしまった場合、「破産するしかないのか」と絶望してしまう方もいるかもしれません。
基本的に自然災害によって家が倒壊して住めなくなった場合でも、住宅ローンは免除されません。
ですが東日本大震災などを教訓に、こうした二重ローンに苦しむ被災者を救済する公的な救済措置があります。
【自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン】
- 手元の現金を残せる：最大５００万円までの現預金を、手元に残したまま債務整理ができます。
- ブラックリストに載らない：個人信用情報機関（ブラックリスト）に登録されないため、ローンの借入やクレジットカードの作成など、その後の生活への影響が最小限に抑えられます。
この制度を利用すれば、法的な破産手続きをすることなく、住宅ローンの減額や免除が受けられる可能性があります。
まとめ：知識が生活を守る支えになってくれる
今日の記事の内容は、すでに新聞やニュースなどで周知されているものもありますが、FPとしていずれも生活再建のために必要だと考える大切なものです。
突然の災害にあたり、まず自分や大切な人の命を守ることが最重要なのは言うまでもなりません。
ファイナンスに関する知識は、私たちを自然災害から守ってはくれません。
冷えた体を温めることも、お腹を満たすこともできません。
ですが災害から人々が立ち直ろうとするときには、必ずその歩みの支えとなれるはずです。
皆様の安全と、一日も早い生活の再建を、心よりお祈り申し上げます。
