私的年金のポータビリティ

転職・退職時に要注意！私的年金の「ポータビリティ」とは？

前回のブログ記事では、iDeCo（個人型確定拠出年金）について解説しました。

私的年金や企業年金は、老後の生活原資となる資金を積み立て、自ら年金の「2階部分・3階部分」を築くための重要な制度です。

では、企業年金やiDeCoで資産を運用していた人が転職したり退職したりした場合、それまで積み立てた資産はどうなるのでしょうか？

結論から言うと、転職先の実施している企業年金やiDeCoに資産を持ち運んで「移換（いかん）」することができます。

この制度を「私的年金のポータビリティ」と呼びます。

老後の資産形成を途切れさせず、継続性を担保するために欠かせない仕組みです。

まずは、主な企業年金・私的年金について簡単におさらいしておきましょう。

どこからどこへ移換できるのか、複雑な組み合わせを一覧表にまとめました。

※表は左右にスクロールできます ↔️

移換元＼移換先	確定給付企業年金（DB）	企業型確定拠出年金（企業型DC）	個人型確定拠出年金（iDeCo）
確定給付企業年金（DB）	○ ※規約がある場合	○ ※資格喪失から1年以内	○ ※資格喪失から1年以内
企業型DC	○ ※規約がある場合	○	○ ※6ヶ月以内に手続き必須！
iDeCo	○ ※規約がある場合	○	-

※移換先の企業年金に「受け入れの規約」があるかどうかの事前確認が必要です。

それでは、私的年金を他の年金制度へと移換するケースについて、１つずつ見ていきましょう。

DB → DB：転職先の確定給付企業年金に、移換を受け入れる規約がある場合は可能です。
DB → 企業型DC：退職するDBの担当者（人事部や企業年金基金）に申し出て、脱退一時金を企業型DCへと移換します。（※資格喪失日から1年以内）
DB → iDeCo：同じく退職するDBの担当者に申し出て、脱退一時金をiDeCoへと移換します。「厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書」を提出します。（※資格喪失日から1年以内）

企業型DC → DB：転職先の確定給付企業年金に、受け入れ規約がある場合のみ可能です。
企業型DC → 企業型DC：転職先も企業型DCを実施している場合、資産を移換できます。「個人別管理資産移管依頼書」を提出します。※それまでの資産は一旦現金化され、転職先の商品へ自動配分されるため、自分の意思にそぐわない場合は「スイッチング（買い替え）」が必要です。
企業型DC → iDeCo：転職先に企業型DCがない場合や、自営業・専業主婦（主夫）になる場合は、iDeCoへ移換して運用を継続します。

iDeCo → DB：転職先にDBがあり、「iDeCoからの移換を受け入れる」規約があれば移換できる場合があります。
iDeCo → 企業型DC：勤務先が企業型DCを導入した、あるいは企業型DCのある会社へ転職した場合に移換します。※iDeCoを管理していた金融機関で資格喪失手続きを行い、その後会社側で移換手続きを行います。

※会社によっては企業型DCとiDeCoの併用を認めている場合もあります（上限金額やマッチング拠出を利用していないことなど条件あり）。事前に登録事業所の変更手続き等をご確認ください。

企業型DCでは、退職すると加入資格を失います

ここで最も注意すべきなのが、加入資格を失った翌月から起算して「6ヶ月以内」に、移換手続きをしなければならないという点です。

この手続きを怠ると、それまで積み立てた資産は自動で現金化され、国民年金基金連合会へと移換されてしまいます。これを「自動移換」と呼びますが、以下のような大きなデメリット（ペナルティ）が発生します。

運用がストップする：現金化されるため運用指図ができず、そのままでは60歳になっても引き出せません。
期間がノーカウントに：自動移換されていた期間は、確定拠出年金の「通算加入期間」としてカウントされないため、受け取り開始が60歳よりも遅くなる可能性があります。
無駄な手数料が引かれ続ける：
- 自動移換された時の手数料：4,348円
- 自動移換から4ヶ月後以降の管理手数料：毎月52円
- 改めて企業型DCに移換する際の手数料：1,100円（iDeCoに移換する場合は3,929円）

このように、本来は負う必要のない手数料が引かれ続け、大切な資産が目減りしてしまいます。